早期経営改善計画策定支援の活用!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年07月24日

平成29年5月29日から早期経営改善計画の策定支援制度がスタートしています。これは、国が認める士業等の専門家の支援を受けて資金実績・事業計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)の支援を受けることができます。

こんな事業者の方におすすめ

今のところ金融機関の返済条件等の変更は必要ないが・・・

□ここのところ資金繰りが不安定だ!

□売り上げが減少しているが、原因がよくわからない?

□自社の経営状況を客観的に把握したい

□専門家から経営のアドバイスを受けたい

□経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい!

このようにお考えの事業者は、これを機会に数値上の実績の把握のみでなく、専門家を交えて経営改善計画の策定をしてみてはいかがでしょうか。

早期経営改善計画策定支援の特徴

①返済の条件変更等の金融支援は必要としない簡潔な計画です

②計画策定から1年後、フォローアップで進捗をご確認頂けます

③計画を策定することで自社の経営状況を客観的に把握することができます

④必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策をご案内します

利用イメージ図

 

経営上のことでお悩みの場合、早期経営改善計画支援をご活用してみてはいかがでしょうか。
Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所は認定支援機関です。京都・宇治市を中心に経営計画策定支援を行っていますので、お気軽にお問合せください。

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