太陽光発電システムを会社に導入するとお得かも!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年06月05日

太陽光発電システムの売電価格が下がる一方で、太陽光発電システムを導入してメリットあるの?初期投資費用が回収できて得になるの?といった相談を受けることがあります。今回は太陽光発電システムを工場や事務所へ導入したらどうなるかを簡単に説明致します。

売電単価の推移

*売電価格は1kwあたり

平成22年度 48円
平成23年度 42円
平成24年度 42円
平成25年度 38円
平成26年度 37円
平成27年度 33円or35円
平成28年度 31円or33円
平成29年度 28円or30円
平成30年度 26円or28円
平成31年度 24円or26円

このように年々売電価格が下がってきています。
2017年4月~2018年3月までの売電契約は28円or30円となります。ちなみに関西電力管内は28円です。
売電によるメリットが平成31年度では当初の半分になりメリットが薄れてきました。

会社へ導入した場合のメリット

では、工場や事務所へ導入した場合にどうなるか?

【電気代の大幅削減】
会社内では、PCやサーバが複数台あり、エアコンや複合機・照明…電気代が毎月数万円、数十万円掛かりコスト負担が大変ではないでしょうか!このような事を考えると、太陽光発電システムで発電した電気をすべて自社で使える(余剰電力がなく売電がほとんど発生しない状態)状況であれば売電価格を気にすることなく、自社の光熱費の大幅削減につながります。
*自社の電気代に見合う初期投資費用と発電量の太陽光発電システムを選ぶ必要があります。

【初期投資費用による節税】
中小企業経営強化税制を使うと即時償却又は取得価額の10%の税額控除が行えます。

即時償却による節税例
太陽光発電システム 2,000,000円

●法人(実効税率29.97%)・・・2,000,000円×29.97%=599,400円

●個人(所得税率33%、住民税10%、事業税5%)・・・2,000,000円×48%=960,000円
※事業所得が900万円以上~1800万円未満の所得者を例としています。説明を簡単にするため税額計算の控除額は考慮していない。

節税効果を考えますと、会社では約2/3、個人事業者では約1/2ぐらいの実質的な初期費用負担になりますのでお得です。個人事業者は高額納税者になるほど、節税額が増えますので有利です。

*中小企業経営強化税制を適用する場合は、一定の要件や経営力向上計画の認定などの手続きがありますので事前に確認してください。また、太陽光発電システムは対象資産になりますが、売電目的のみに使う場合は適用不可となりますのでご注意ください。

中小企業経営強化税制の詳しい情報はこちら
平成29年度税制改正「中小企業経営強化税制」

 

このように売電価格が下がりましても会社で太陽光発電システムを導入すれば十分な効果が考えられます。
さらに、近年では太陽光発電システムが普及して投資コストが下がり、かつ、高性能なものが出てきてます。電気代が高い!とお困りの方はご検討してみてはいかがでしょうか。

*単相電源を前提に記事を書いています。動力電源の場合にも専門業者へ事前に相談してください。

カテゴリ:節税, 経営

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