次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年12月23日

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成28年12月20日~平成31年12月19日までの3年間
2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前・産後休業や育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
●平成28年12月~ 法に基づく諸制度の調査
●平成29年 4月~ 制度に関するリーフレットを職員に配布

目標2: 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備をするために、育児休業中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。

<対策>
●平成28年12月~ 業務の棚卸の実施や組織体制の見直しの検討。
●平成28年12月~ 代替要員を確保したときに、代替要員に対して業務の引き継ぎが実施できるような引き継ぎ書の作成。
●平成29年 4月~ 棚卸を踏まえて業務内容の分担の見直し、組織体制の見直しの実施。

 

平成28年12月20日

黒瀬税理士事務所

カテゴリ:お知らせ

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