中小企業経営安定化等支援事業費補助制度の募集

投稿日:2014年07月22日

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原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などにより、収益に影響を受けている京都府内の中小企業を支援するため、京都産業21では、京都府からの助成を受けて、経営安定化等に向けた収益改善の取り組みへの補助制度の募集を行われています。

補助対象者

京都府内に事業所等を有し、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などにより、収益に影響を受けている中小企業(会社、個人)及び事業協同組合等(商店街関係の法人を除く)

補助対象事業

京都府内の中小企業等の方々が行う、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などに対応するための、経営安定化等に向けた収益改善の取り組み。

補助対象経費

補助対象事業の実施に直接必要な経費。

[補助対象経費の例]
□ 専門家等に対する謝金、旅費
□ 展示会等への出展等の経費
□ 用地の造成費用
□ 土地建物の賃借料
□ 機器の賃借料・レンタル料等
□ 消耗品費
□ 商品改良・試作・サンプル品作成等に係る原材料費
□ 従業員に対する研修費
□ 新製品に係る試験・評価費
□ 通信運搬費
□ チラシ・パンフレット等の印刷費
□ 雑役務費
□ ホームページ作成等の委託費
□ 建物及び附属設備の建設に係る費用
□ 構築物の設置費
□ 機械装置・車両運搬具の購入費
□ ソフトウェアの購入費・プログラム作成費用

*土地の購入費や人件費、官公署に支払う手数料、公租公課等は対象となりません。

補助率と補助金額

補助対象経費の2分の1以内
ただし、固定資産の購入、建物の建築、増改築等に係る経費は、補助率15%以内

補助限度額 1,000万円

募集期間及び補助対象期間

募集期間:平成26年7月11日(金)~平成26年8月12日(火)

補助対象期間:原則として補助金の交付決定日から平成27年3月31日(火)まで

相談窓口及び提出先

申請書は、産業支援機関に提出します。
[産業支援機関]
□ 最寄りの商工会、商工会議所
□ 京都府商工会連合会
□ 京都府中小企業団体中央会
□ 公益財団法人京都産業21

申請時までに産業支援機関の経営支援員等(中小企業応援隊)のサポートを受けて頂くことが必要となります。

 

締切が8月12日(火)ですので、申請をお考えの方は、早いめに相談・申請を行ってください。
問合せ先は、京都市・向日市・長岡京市などは京都産業21、宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市などは京都府山城広域振興局となります。

カテゴリ:助成金, 認定支援機関
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