平成25年度税制改正大綱の発表はいつ?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年01月12日

平成24年12月21日 自民税調が平成25年度税制改正の本格的な議論を始めました。(産経ニュースより)
通常であれば12月に税制改正大綱が発表されるのですが、平成25年度税制改正大綱については本年1月末にとりまとめ、3月末までの税制改正法の成立を目指されています。

今回の税制改正は、消費税増税に伴う低所得者対策所得税・相続税の課税強化などが焦点となっているようです。

消費税増税に伴う低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張、民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場みたいです。ただ、自民党と公明党の税制調査会は今月の9日、生活必需品(米、みそ、しょうゆ等)の税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期では、平成26年4月の導入は見送る方針を固めているそうです。

所得税については、民主党が最高税率を現行の40%から45%に引き上げる方針ですが、公明党は50%への引き上げを要求。

相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。

 

消費税増税に伴う低所得者対策、所得税の最高税率引き上げの影響も大きいですが、相続税の基礎控除引き下げも実務家としては気になるところです。
相続税の改正案で先送りになった基礎控除引き下げの内容は以下のとおりです。

(~平成26年12月・現行)
相続税の基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(平成27年1月~・改正案)
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

このように相続税の基礎控除が4割減少することとなります。

例えば・・・
法定相続人が2人、相続財産は土地・現預金など7,000万円(相続税評価額)とすると
*実際には小規模宅地等の特例、配偶者控除など相続税の計算は複雑になるのですが、説明上、簡便な計算としています。

現行の相続税では、基礎控除が5,000万円+1,000万円×2(法定相続人の数)=7,000万円
7,000万円(相続財産)ー7,000万円(基礎控除)=0円
相続税はゼロとなります。

先送りになった改正案では、基礎控除は3,000万円+600万円×2(法定相続人の数)=4,200万円
7,000万円(相続財産)ー4,200万円(基礎控除)=2,800万円(課税標準)
このように2,800万円が課税させる価額となり、これに現行の相続税率を乗じると
2,800万円×15%-50万円=370万円  370万円の相続税を納税。。。

現行の相続税では、無税になる方がこの先送り改正案どおりに成立すると370万円の相続税の納税が必要となります。
今後どのような相続税の課税強化になるか、行方が本当に気になるところです。配偶者への居住用財産の贈与の特例など、相続対策を検討が必要となりますね。平成25年度税制改正大綱が発表され後に、また記事にしたいと思います。

 

カテゴリ:税制改正

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