平成27年度税制改正大綱が発表されました

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年01月05日

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明けましておめでとうございます。今年もQ-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所をよろしくお願い致します。

いよいよ平成27年(2015年)がスタートしました。平成27年度も企業関連や子育て世代に重点を置く減税策を柱とした大きな税制改正がありそうです。
2014年の12月30日に自民・公明両党は平成27年度税制改正大綱を決定され、消費税増税も今年の10月に予定していた再増税を平成29年(2017年)4月予定となり、軽減税率制度導入の可能性も出て来ました。

平成27年度税制改正大綱のポイントは以下のとおりです。

企業関連

[負担減]
・法人税実効税率引き下げ
・賃上げ企業への優遇措置拡充

[負担増]
・欠損金の繰越控除制度、株式配当の非課税制度の縮小
・外形標準課税の拡充

暮らし関連

[負担減]
・結婚、出産、育児費用の贈与税非課税制度の創設
・教育、住宅購入向けの贈与税非課税制度の延長と拡充
・住宅ローン減税の一年半延長
・NISA非課税枠拡充、子ども版NISA創設
・軽自動車税にエコカー減税新設

[負担増]
・エコカー減税の基準厳格化
・海外ネット配信の消費税課税

地方関連

[負担減]
・ふるさと納税の寄付上限引き上げ
・本社機能地方移転企業の優遇税制導入

 

法人税の実効税率は、平成27年度から2年間で現在より3.29%引き下げ(平成27年度は2.51%)となります。欠損金の繰越控除制度の縮小、外形標準課税の拡充は大企業が中心に負担増の影響が出て来そうです。

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